ニューヨーク州「炭酸飲料税」の導入を審議
ニューヨーク州政府が、炭酸飲料などの砂糖入り清涼飲料水の販売に課す新しい税金の導入を目指しているといいます。財政赤字削減という経済効果を狙うものであるのは当然ですが、肥満防止・中性脂肪抑制などの健康増進効果を強調して、州議会・州民の理解を求める模様です。
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●政府にとっては一石三鳥？
肥満が原因の疾病の治療に毎年７６億ドル（約６９００億円）を支出しているニューヨーク州では、景気低迷による税収不足で、２０１０会計年度（１０年４月-１１年３月）の財政赤字は９０億ドル以上に膨らみ、税収確保は緊急課題となっています。
２００６年の米国の「肥満人口」の割合は、日本の約１０倍に当たる３４．３％で、肥満による医療費も増加の一途をたどっています。
「コーヒーに入れる砂糖はスプーン１-２杯、炭酸飲料１缶には１０杯分含まれる」・・・ニューヨーク州の成人が、１年間に消費する砂糖入り飲料は平均３６ガロン（約１３６リットル）といわれています。
ニューヨーク州の人口（１９５０万人）の４分の１が肥満体といわれ、低所得者層に限定すれば肥満体の割合はなんと３分の１に上るといいます。
ニューヨーク州政府によると、新しい税金を導入すれば、一定の税収が見込める上、清涼飲料の消費が減って健康にはプラスとなり、医療費も減らせるというシナリオなのです。
新しい税金は、「ペニー・パー・オンス（１オンス当たり１セント）税」と呼ばれているそうです。３５５ｍｌ（１２オンス）缶の炭酸飲料が１．３５ドル（税抜き価格）前後で売られているニューヨーク市では、８．８７５％の消費税に加え、約９％の新しい税金が上乗せされることになるのです。
中性脂肪の気になるコーラ好きのあなたには対岸の火事とは思えないのではないでしょうか。
ニューヨーク州政府は、新しい税金の導入で、消費量は１５％程度減るものの、年間１０億ドルの歳入増が見込めると試算しています。米コカ・コーラなど飲料メーカーは異議を唱えていますが・・・どうなるのでしょうか。
【参考記事】
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2010年04月18日 09:55
